ザ東京タワーズミッドタワープロに相談

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すまい給付金は、住宅購入時における消費税の引き上げによる負担を緩和する目的で創設された制度です。

住宅購入の負担を軽減する制度としては住宅ローン控除がありますが、すまい給付金は住宅ローン控除の効果が十分に及ばない収入層に対して負担を軽減する制度です。そのため収入が一定額の方が給付の対象となっており、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

消費税率8％時に住宅を購入した場合には、収入額が510万円以下の方を対象に最大30万円、消費税率10％時に住宅を購入した方は収入額が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付します。

なお上記の収入はあくまでモデルケースであり、実際には「都道府県民税の所得割額」が判断基準となります。

すまい給付金制度は、消費税が8％に引き上げられた2014年4月以降に引渡された住宅から、2021年12月31日までに引渡され入居が完了している、消費税8％又は10％で購入した住宅を対象に実施しています。

なお2021年1月に、すまい給付金制度の改正が閣議決定し、期間を下記の通り延長することになりました。

すまい給付金は、消費税引き上げの負担緩和と共に、「良質な住宅環境を促進させる」という目的を併せ持つ制度ですので、住宅に関しても一定の要件を満たす必要があります。新築住宅と中古住宅、住宅ローンを利用する場合と利用しない場合で要件が異なります。

上記の要件を参考に、購入した住宅がすまい給付金制度の対象となるかを調べましょう。

国土交通省の「すまい給付金シミュレーション」で所定の項目を入力することにより、対象の可否やおおよその金額を把握する事が出来ます。

シミュレーション結果は、給付の有無や金額を確定するものではありません。正確な給付額は、指定された年度の個人住民税の課税証明書に記載される、都道府県住民税の所得割額により決定します。

申請は住宅の取得者が行いますが、住宅事業者等により手続きを代行してもらうことも可能です。なお申請の期限は住宅の引渡しを受けてから1年3ヶ月以内となります。

工事請負契約書又は不動産売買契約書振込先口座が確認できる書類と施工中等の検査実施が確認できる書類となります。

中古住宅は共通の書類に加え、不動産売買契約書中古住宅販売証明書の原本が必要となります。また、売買時等の検査実施が確認できる書類として次の4点のいずれかの書類のコピーを提出します。

すまい給付金の申請は、窓口又は郵送で行う事ができます。窓口では定められた不動産会社や法人から選択し事前に電話した上で書類を持参します。

なお、2021年5月時点では新型コロナ感染症の感染拡大の影響により、一部の申請窓口について、休業や業務の縮小、予約受付の停止を行っている場合があります。持参する前に電話で受付の状況を確認すると良いでしょう。

郵送の場合はすまい給付金サイトで指定された郵送先の住所に申請書類・確認書類などを封筒に入れ、裏に差し出し人の住所・氏名を記入しポストに投函します。なお代理で受領を行う場合は、郵送での申請はできません。

書類は折り曲げ厳禁のため、書類を折り曲げずに入るサイズの封筒に入れ、宛先の左側に赤字で「折り曲げ厳禁」と記入しておきましょう。

郵送料は申請者負担です。申請書類には個人情報が多く含まれるため、配送状況や到着の確認ができる書留やレターパックなどが推奨されています。